建築設備施工管理者マニュアル―事業所経営と仕事のすすめ方 (管工事編)／建築設備フォーラム

建築設備施工管理者マニュアル―事業所経営と仕事のすすめ方 (管工事編)
著者：川口秀人
出版：東海大学出版会　(2000/09)
価格： 6,380円
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「内容」
企業は利潤を得るために活動をしているが、建設業界を含め逸失利益金を最小限に抑えた経営（ZDD活動）が重要視されることは言うまでもない。
本書はZDD活動の展開を建設企業体の最先端業務である建設現場から始めるという視点から、「経営」「管理」「現場施工管理」「施工の実際と組織運営の資料」の４章で構成される。
実用性を重視したあらゆるノウハウが蓄積された実務に携わる“現場人”のための「効果的な事業所経営マニュアル」である。
「目次」
Ｉ　経営の仕組み

Ｉ.１　マネジメント
1.1　日本的経営と仕組み
(1)　日本的経営
(2)　内部昇進制度
(3)　隷属原理における日本型システム
(4)　日本型経営システム
(5)　ネットワーク型経営システム
(6)　経営者の資質と考え方
1.2　組織の理想像と平衡
1.3　環境問題と企業の社会的責任
1.4　大企業の優越地位の濫用
(1)　核グループと周辺企業の競争から協調へ
(2)　下請システム
Ｉ.２　経営戦略
2.1　経営戦略
2.2　連携化・多角化・異業種交流
2.3　情報力の強化
2.4　専門化・高度化と技術の向上
2.5　企業の永続性
2.6　競争力と商品・企業イメージ
2.7　組織と管理
2.8　人材の育成
(1)　企業の倫理
(2)　教育と訓練
(3)　教育実践
(4)　改革の実践例
(5)　職場のマナー
2.9　経営数値
(1)　マネジメント諸法
(2)　経営と周期的現象
(3)　売上高管理
Ｉ.３　顧客満足度経営
3.1　請負工事のC・S経営
(1)　社会に貢献
(2)　顧客サービス
(3)　社内体制づくり
(4)　C・Sグランド・デザイン
(5)　C・S戦略
3.2　品質プログラム
(1)　技術
(2)　品質と品質保証
(3)　品質プログラム
II　管理の仕組み
II.１　管理手法
1.1　業務管理
1.2　運営法
1.3　源流管理
(1)　契約社会における源流管理
(2)　設備業における源流管理
(3)　現業における源流管理
1.4　折衝技術
(1)　人間の特性
(2)　かたちと反応
(3)　折衝の原則
(4)　提案のテクニック
II.２　情報収集
2.1　情報収集と通信の理論
2.2　情報の共有化と19%理論
2.3　情報収集の実際
(1)　一般的情報の収集と活用
(2)　社内の情報の収集と活用
2.4　戦略情報
(1)　用間編
(2)　謀攻編
(3)　軍争編
(4)　虚実編
2.5　受注情報(21項)
2.6　VE情報(21項)
II.３　技術の標準化
3.1　D・Rとフォローアップ手法
(1)　D・R
(2)　D・Rの基本要素と基準値概略
(3)　判定基準値の実証
(4)　D・Rの手順
(5)　D・Rとその例題(契約事前検討・全体)
(6)　D・Rとその例題(契約後検討・部分)
3.2　品質管理手法
(1)　厳守標準と社内標準
(2)　品質管理概要
(3)　公共建物の品質管理
(4)　現場における品質管理
(5)　新規技術導入の促進
(6)　施工技術の開示とシステム化
(7)　協業者の施工技術の向上
(8)　協業者の評価基準
3.3　安全衛生管理手法
(1)　元請における労働災害防止計画
(2)　統括管理の概念
(3)　安全管理計画と管理ポイント13
3.4　日程管理手法
(1)　日程表の作成
(2)　マスター・プラン並びに月次工程の点検
3.5　生産性向上推進手法
(1)　生産性向上推進システム作り
(2)　事業所責任者(プレーイング・マネージャー)権限と責任と評価
3.6　ISOと建設業
(1)　品質システム審査登録制度
(2)　ISO9001の建設業への適用
II.４　管理技術改善手法
4.1　V・E手法
(1)　V・Eの定義
(2)　価値とは
(3)　V・Eの進め方
(4)　V・E活動の手順
4.2　Q・C手法
4.3　I・E手法
(1)　工程の編成区分とI・E手法
(2)　I・E手法の体系
(3)　工程分析
(4)　工程分析を補うための付帯分析
(5)　動作分析
(6)　動作経済の原則
(7)　ダクトのコスト比較とI・Eによる製作コスト比較
4.4　N・W手法
(1)　ネットワーク作成の手法
(2)　日程管理の手法
(3)　日程短縮
(4)　実施工程表への適用
4.5　Z・DD活動
(1)　第一段階
(2)　第二段階・第三段階
4.6　その他の改善
II.５　顧客フォロー
5.1　ファシリティ・マネジメント(F・M)
(1)　F・Mの概念
(2)　改善方針の策定
5.2　顧客フォローシステムとC・S
5.3　メンテナンス業務
5.4　設備の経年劣化とエネルギー診断
(1)　主要機器及び業務保守点検
(2)　二次空調機器の保全の目安
(3)　蒸気系機器と水系機器の保全の目安
(4)　その他の保全と目安
III　現場施工管理
III.１　現場の役割
1.1　現場の役割と母店の役割
(1)　現場の役割
(2)　母店の役割
1.2　現場担当者の役割
(1)　現場代理人と監理主任技術者(有資格者)
(2)　現場員
(3)　公認ライセンス
(4)　組織上における現場担当者の役割
1.3　現場の慣習
(1)　施主・事務所挨拶
(2)　建築挨拶
(3)　設備協力会
(4)　念達
(5)　建築・設備打合せ
III.２　組織づくり
2.1　現場管理者のための現状認識
(1)　社会的背景
(2)　法規制的背景
(3)　建築物施工に関する関係法律
(4)　請負業と下請
(5)　管理者の立場と社内での役割
(6)　なぜ利益を上げなければならないか
(7)　利益を逸しないにはどうしたらよいか
2.2　事業所責任者(所長)の意思の確立と基本姿勢
(1)　責任者の所信表明
(2)　機関決定による組織の運用(JV運用など)
(3)　組織の活用
(4)　省要員とノルマ達成意欲の向上
2.3　組織体制と要員計画
(1)　組織の運用
(2)　大型物件の組織体制と運用事例
2.4　目標の設定
(1)　コスト・スタディ
(2)　工法検討と運営
2.5　現場の役割と社員の役割
(1)　現場の役割
(2)　社員の役割
III.３　業務着手と立上げ業務
3.1　D・R並びに問題点の指摘とフォローアップ管理
3.2　スケジュールとチェック
3.3　疑義の解明
3.4　先行工事と後続工事とクリティカル・パスの解消
(1)　安全性を重視した計画
(2)　クリティカル・パスの解消を重視した計画
(3)　先行作業(リード・タイム)と着点変更(ノード・リバイス)
3.5　工法改善と工期の短縮
3.6　納まり検討と総合図
3.7　目標値の策定
3.8　保険など
(1)　労災保険
(2)　設備工事に付する保険
3.9　賦金(共通仮設費と特別仮設費)
III.４　工事施工計画
4.1　安全・衛生計画と作業手順書
(1)　災害に対する特性要因
(2)　建設業における繰り返し型災害の代表例
4.2　全日程工程表
4.3　全日程安全衛生管理表
4.4　タクト工程工事の計画
(1)　N6の場合(実施記録より)
(2)　作業流れの計数化と作業員の動員との関係
4.5　大型機械室の工法改善
4.6　プレハブ化工法の現状とメリット
(1)　工場加工品質基準と評価
(2)　提案すべきユニットの検討ポイント
III.５　施工要領図書
5.1　施工要領図の基本
(1)　使用材料細目図
(2)　主要機器本体廻り及び部材加工図
(3)　加工形状図
(4)　CAD/CAM図
5.2　作業手順書の基本
(1)　繰り返し工事の作業手順書の要点
(2)　他職種による込み入った作業
(3)　単発であるが他業種に係わる作業
(4)　重点危険作業
(5)　安全作業手順書例
5.3　施工図の基本
(1)　施工図の簡素化
(2)　共通シンボルの基本
(3)　ダブル・チェックの励行
III.６　施工管理
6.1　組織管理一般
6.2　現場管理一般
6.3　重点管理
6.4　ダブル・チェックのすすめ
IV　施工の実際と組織運営資料
IV.１　組織運営資料
1.1　労働法関係届出と共同企業体協定書並代表者選任届
1.2　共同企業体規則集
1.3　事業所計画ガイドライン
IV.２　安全管理計画書
2.1　安全管理計画書作成手順
2.2　安全管理組織
(1)　安全衛生協議会会則
(2)　現場主任技術者(職長)連絡協議会会則
2.3　安全管理計画
(1)　位置付け
(2)　安全衛生管理計画
2.4　設備施工基本方針
(1)　JV組織表と業務分担
(2)　業務分担と決裁
(3)　計画立案と源流管理の基本
(4)　計画立案基本方針
IV.３　品質管理計画
3.1　現場品質管理の基本的規準
(1)　納入図の基本
(2)　施工要領図の基本
3.2　現場品質管理計画書
3.3　現場管理台帳
IV.４　日程管理計画
4.1　全日程工程表
(1)　全日程工程表作成要領
4.2　全体工法・諸計画とタイムリミット表
4.3　主なるプレハブ工法の検討と予想される問題点
(1)　B6階諸工事のプレハブ化
(2)　プレハブ化および工法変更による日程短縮目標
(3)　B6階並びに水槽設備工事　サブNW工程
(4)　41階，PH1階諸工事計画
(5)　17階，18階サブNW工程
4.4　サブ・ネットワーク工程表の作成
IV.５　現場立上げ業務計画書
5.1　D・R品質基準と問題点検討
(1)　品質基準
(2)　問題点検討
5.2　工法計画並びにリスト
(1)　S(安全性と高度化)
(2)　Q(品質の向上と高度化)
(3)　C(価格の低減と労務費の低減)
(4)　D(工程短縮による技術の高度化)
(5)　M(重点監理項目，施工管理)
5.3　作図標準図・施工図・施工要領図・作業手順書等
(1)　施工図リスト
(2)　施工要領リスト
(3)　作業手順書リスト
(4)　仮設計画リスト
5.4　納入図などの作成予定とリミット管理
5.5　ファイリング・システム
IV.６　客先提出書類
6.1　工事契約書類
(1)　工事請負契約書(公共工事標準請負契約約款)
(2)　現場説明書
(3)　質問回答書
(4)　特記仕様書
(5)　設計図書
(6)　標準仕様書
6.2　工事着手時提出書類(当該作業を執行する労働法規関係は除く)
(1)　着工届
(2)　工事概要書
(3)　会社組織表
(4)　現場代理人届
(5)　主任技術者届または監理技術者届
(6)　同上代理人及び技術者工事経歴書
(7)　総合工程表
(8)　使用機材発注一覧表
(9)　一次または二次協力会社選定一覧表
(10)　出来高予定表
(11)　納入図作成予定表
(12)　官庁申請書提出一覧表
(13)　その他(サンプルなど)
(14)　法規による申請・届・検査
(15)　その他
IV.７　作業所管理計画
7.1　企業活動のねらいとその着眼点
7.2　契約社会における源流管理の推進
7.3　受注条件と請負工事の引き継ぎ
7.4　品質基準と品質管理
(1)　配管工事
(2)　ダクト工事
(3)　機器の据付工事
(4)　保温・塗装工事
(5)　モック・アップ
7.5　請負工事の問題点の検討(D・R)
7.6　クリティカル・パスの解消と費用
7.7　追加変更工事の想定
7.8　入出金管理
7.9　工事原価と採算
IV.８　計画の実施
8.1　先行工事と後続工事
(1)　先行工事
(2)　後続工事
8.2　タクト工程工事
(1)　タクト工程と日数計算
8.3　仕上げ工程と管理
(1)　重点管理項目と検査受検
(2)　実物大模型(モック・アップ)による工場検査
(3)　計画及び施工図段階における検図
(4)　下地施工時における検査受検
(5)　モデル階の完成時における検査受検
(6)　試運転調整時における検査受検
IV.９　受電前後の試運転と調整
(1)　受電前夜とでき形
(2)　受電後の試運転
(3)　調整
(4)　完成検査と試運転調整
IV.10　テナント対応
10.1　店舗
10.2　飲食店舗
10.3　事務所
10.4　本設の貸方基準
10.5　本設とテナント工事期間
IV.11　検査
11.1　社内管理体制と自主検査
11.2　品質・重点監理項目検査
11.3　官庁中間検査
11.4　出来高検査
(1)　出来高予定表
(2)　出来高検査(中間・完成検査共)
11.5　官庁竣工検査
(1)　都道府県検査
(2)　消防署
(3)　法律等防災に関する規定に係わる法令
11.6　事務所竣工検査
11.7　施主竣工検査
IV.12　竣工図書と取扱説明
12.1　竣工図書
12.2　竣工書類と備品
12.3　オペレーターと取扱説明
IV.13　企業体各委員会
(1)　JV準備作業
(2)　各月次委員会並びに決算処理
SI単位について

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