(一社)日本建設業連合会 が、下記のリリースを出しました。
(リリース引用)
「適切な賃金水準の確保及び円滑な施工確保の基本方針」を決定しました
国土交通省は、平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価を平成25年度当初に続きさらに引上げるとともに、公共建築工事の不調防止対策をはじめとする公共工事の円滑な施工確保対策を打ち出しております。
日建連は、国土交通省の対策を踏まえて、平成25年7月に定めた「労務賃金改善等推進要綱」に基づく取組みを引き続き強力に推進するとともに、技能労働者の適切な賃金水準の確保と建設工事の円滑な施工確保の推進に万全を期するため、3月20日の理事会において「適切な賃金水準の確保及び円滑な施工確保の基本方針」を決定しました。
※ 以降、リリースの全文は、→こちら
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