(リリース引用)
独占禁止法違反に係る判決および代表取締役の異動(辞任)に関するお知らせ
当社および当社元従業員は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反の容疑(以下「本件」といいます。)により本年3月4日に東京地方検察庁から起訴されておりましたが、本日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金1億6千万円および当社元従業員に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決(以下「本判決」といいます。)を受けました。 株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつき、心からお詫び申し上げます。 また、当該判決を受けて、営業部門を統括する代表取締役から、代表取締役の辞職の申し出があり、これを受理いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 本件に関し、当社は、本年9月19日付プレスリリース「独占禁止法違反に関する再発防止策について」記載のとおり、当社から独立した有識者・専門家から構成される「社外調査委員会」から受領した提言書の内容を反映した再発防止策を実施していくこと、また、経営の強い決意として談合決別宣言を行うことを、取締役会において決議し公表いたしました。 当社は、役職員一同、法令遵守のなお一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。 なお、本判決の業績に与える影響については、平成26年3月期決算および平成27年3期第2四半期決算において独占禁止法関連損失引当金を計上しております。
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