(リリース引用)
地震による転倒の防止策-電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について-
国民生活センター商品テスト部では、「消費者行政新未来創造オフィス」において、徳島県を実証フィールドとした、先駆的な商品テストを実施することとなりました。徳島県は、大規模地震(南海トラフ巨大地震)への対策という、わが国の将来の課題を見据えた検証が可能な地域であると考えられることから、2017年度は、地震による転倒の防止策について実施しました。
2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際は、当センター相談情報部が2011年7月21日及び2016年10月20日に「震災による給湯器の貯湯タンクの転倒」に関して記者公表を行い、設置工事の不備が原因とみられる転倒事例を紹介しています。また、家屋内の被害としては、震度5強以上の揺れになると固定されていない家具・家電が倒れたり移動したりするとされており、周囲の人、物への被害や避難経路の妨げになるといったことが報告されています。
そこで、まず電気温水器やヒートポンプ給湯器の貯湯タンクについて、設置状況等の実態調査を徳島県内のモニター家庭にて行い、取り付けに不備がないか等を把握しました。さらに、全国の消費者を対象とした家具・家電の転倒防止策などに関する意識調査や、過去の大地震の際の事故情報の分析を行いました。そして、地震の揺れを再現する振動台上に、固定方法の異なる貯湯タンクや固定器具を取り付けた家具・家電を設置して、実際に起こった地震波に近い揺れによる再現試験を行いました。これらの結果から、地震に対する貯湯タンク及び家具・家電の転倒防止策の有効性を全国の消費者に向けて情報提供します。
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