(リリース引用)
オフィスの脱炭素やワークスタイル変革の実証成果発表
築20年の既存テナントビルでオーナーとテナントが一体で脱炭素を推進、オフィスビル義務基準比47%のエネルギー消費量削減を実現
株式会社日建設計(本社:東京都千代⽥区、代表取締役社⻑:⼤松敦、以下「日建設計」)は、大阪オフィスで展開してきた脱炭素推進やワークスタイル変革に向けた実証実験の結果を発表します。
近年社会課題は複雑化・多様化しており、1つのサービスや組織の力で解決することは困難な状況になっています。日建設計ではこうした社会課題に対し、社内外のプレイヤーをつなぎ、共創しながら課題解決を推進していくため、2023年4月より各地の自社オフィスを用いた実証実験を展開しています。
こうした背景の中で、2023年5月の銀泉備後町ビル移転後から実証実験を開始した大阪オフィスにおける課題ターゲット、および今回得られた実証結果は以下の通りです。
1.2050年カーボンニュートラル実現に重要視される、ビルオーナーとオフィスのテナントが一体で進める脱炭素の推進
2.コロナ禍で変化したワークスタイルに対応、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の課題点を空間構成と運用で解決する、来たくなるオフィスの開発
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