(主な改正概要)
・脱炭素社会の実現に資するための改正建築物省エネ法等(令和4年法律第69号)及び関連する政省令の公布に伴い、令和5年4月1日施行分の改正内容を解説に織り込んだ。
・建築物省エネ法における誘導基準及びエコまち法における低炭素建築物の認定基準の見直し(令和4年経済産業省・国土交通省令第1号及び令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号等:令和4年10月1日施行)に基づき、関連する項目の解説を充実させた。
電子版閲覧権限付
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A 予備知識等
・申請準備 ・基本知識
B 建築確認申請と関連する他法令による制約
・営業の制約 ・地域の制約
・開発の制約 ・境界の制約
・防災・衛生の制約 ・街づくりの制約
C 建築確認申請に対する建築基準法による制約
・敷地 ・道路 ・用途地域
・容積率 ・建蔽率 ・外壁・高さ
・日影 ・防火・準防火地域
・法22条区域 ・木造等の大規模建築物
・特殊建築物 ・防火区画 ・界壁
・内装制限 ・階段 ・廊下・出口等
・安全の検証 ・避難通路等 ・非常用進入口・居室 ・換気 ・シックハウス対策
・煙突 ・排煙 ・非常用照明 ・昇降機
・避雷 ・便所 ・構造計算
・一般構造規定 ・耐震化 ・その他
・福祉施設 ・市街地整備 ・住宅品質確保
D 申請準備・消防法その他その対策
・防災 ・環境 ・消防
・建築用語 ・申請書の作成
E 付 録
・条文一覧表
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