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1/8 「省エネルギーの潮流」から取り残される日本
  
(一部引用)

「省エネルギーの潮流」から取り残される日本

2018年は猛暑や台風や集中豪雨で大変な年だった。温暖化による気候変動が1つの原因だろう。
2015年に「パリ協定」が発行し、地球温暖化防止に積極的に日本も参画していくことを決めた。それを受けて 経済産業省は日本の温室効果ガス(二酸化炭素、以下CO2
)削減目標を「2030年は2013年比で26%削減」と定めた。また、達成するためにこれをさらに「5つの分野」に分け「分野別の削減目標」として、別図のように決めた。
■今の生活と比べて40%もCO2を削減できるのか? 
他の3つの分野はさておき、「業務」(住宅以外の建物)と「住宅」の2つの分野は26%ではなく40%削減という厳しい削減が求められることとなった。理由は図を見ると明らかだ。1990年の実績から2013年になるまでの間、産業分野は減っているにもかかわらず、業務(住宅以外の建物)や家庭分野はCO2の排出量を増やし続けているからである。

リンク → https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00258194-toyo-soci

東洋経済オンライン 2019/1/8(火) 6:00配信

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