改正省エネ法の解説Ｑ＆Ａ ― 住宅・建築物編

平成２１年４月から一部施行、２２年４月に完全施行される省エネ法のポイントを押さえることができる。
届出対象建物の拡大（2,000平方メートル以上→300平方メートル以上）、住宅事業建築主（住宅メーカー等）の責任、
新設される登録建築物調査機関の役割など、注目のテーマをわかりやすく解説したＱ＆Ａ集。

１　省エネルギー法改正の背景と経緯

２　改正のポイントＱ＆Ａ
　　 ・届出範囲の拡大
　　 ・大規模建築物に関する担保措置の強化
　　 ・登録建築物調査機関による維持保全状況の調査制度
　　 ・住宅事業建築主の建築する特定住宅の省エネ性能向上
　　 ・建築物の設計者又は施工者への指導・助言
　　 ・事業者から一般消費者への情報提供
　　 ・施行期日や経過措置等

３　法律、政令、省令（新旧対照条文）、基準告示、付帯決議等