基本建築関係法令集 告示編 令和8年版
編集 : 国土交通省住宅局建築指導課 建築技術者試験研究会
出版 : 井上書院 (2026/01)
価格 : 3,300円
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「内容」
建築基準法に基づく主要な告示をはじめ,バリアフリー法、耐震改修促進法,住宅品質確保法,長期優良住宅普及促進法,建築士法,津波防災地域づくり法,建築物省エネ法,都市の低炭素化促進法に基づく告示を,参照しやすい根拠条文順に収録 。
新たに,防火・避難・延焼・排煙関係ほか建築基準法関係告示16本,バリアフリー法関係告示6本を追加収録。総収録数 364本
令和7年12月10日までに公布された改正法令のうち,令和8年1月1日現在施行となる法令を収録。
1. 建築基準法に基づく主要な告示
・法律第1章 (総則) 関係
・法律第2章 (建築物の敷地,構造及び建築設備) 関係
・法律第3章 (都市計画区域等における建築物の敷地,構造及び用途) 関係
・政令第1章 (総則) 関係
・政令第2章 (一般構造) 関係
・政令第3章 (構造強度) 関係
・政令第4章 (耐火構造・準耐火構造・防火構造・防火区画等) 関係
・政令第5章 (避難施設等) 関係
・政令第5章の2 (特殊建築物等の内装) 関係
・政令第5章の3 (避難上の安全の検証) 関係
・政令第5章の4 (建築設備等) 関係
・政令第6章 (建築物の用途) 関係
・政令第7章の5 (型式適合認定等) 関係
・政令第7章の8 (工事現場の危害の防止) 関係
・政令第7章の9 (簡易な構造の建築物に対する制限の緩和) 関係
・政令第8章 (既存の建築物に対する制限の緩和等) 関係
・政令第9章 (工作物) 関係
・政令第10章 (雑則) 関係
・省令関係
2. その他の建築関係法に基づく主要な告示
・バリアフリー法関係 (法律・政令・省令関係)
・耐震改修促進法関係 (法律・政令・省令関係)
・住宅の品質確保促進法関係 (法律・省令関係)
・長期優良住宅普及促進法関係 (法律・省令関係)
・建築士法関係 (法律・省令関係)
・津波防災地域づくりに関する法律関係 (法律関係)
・建築物省エネ法関係 (政令関係)
・都市の低炭素化の促進に関する法律関係 (法律・政令関係)
・廃止告示一覧
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