(主な改正概要)
・脱炭素社会の実現に資するための建築物省エネ法等の改正に伴い、令和7年4月1日より施行される「4号特例の見直し」、「小規模木造住宅・建築物の構造基準の見直し」、「建築主の性能向上努力義務」、「省エネ基準適合の拡大」等のないようを解説に織り込みました。
・「大規模木造建築物の主要構造部規則の合理化」や「壁等の構造方法等」に係る新規告示等に基づき、関連する項目の解説を充実させました。
A 予備知識等
・申請準備 ・基本知識
B 建築確認申請と関連する他法令による制約
・営業の制約 ・地域の制約
・開発の制約 ・境界の制約
・防災・衛生の制約 ・街づくりの制約
C 建築確認申請に対する建築基準法による制約
・敷地 ・道路 ・用途地域
・容積率 ・建蔽率 ・外壁・高さ
・日影 ・防火・準防火地域
・法22条区域 ・木造等の大規模建築物
・特殊建築物 ・防火区画 ・界壁
・内装制限 ・階段 ・廊下・出口等
・安全の検証 ・避難通路等 ・非常用進入口
・居室 ・換気 ・シックハウス対策
・煙突 ・排煙 ・非常用照明 ・昇降機
・避雷 ・便所 ・構造計算
・一般構造規定 ・耐震化 ・その他
・福祉施設 ・市街地整備 ・住宅品質確保
D 申請準備・消防法その他その対策
・防災 ・環境 ・消防
・建築用語 ・申請書の作成
E 付 録
・条文一覧表
Copyright (c) 2000-2025 Environmental System Design Institute, Inc.
|