公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版

「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」において、建築物の品質・性能等の確保、設計図書作成の省力化及び施工の合理化を目的として、「公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）」（以下「改修標準仕様書」という。）が3年ごとに改定されており、この度、令和7年3月に、令和7年版が制定されました。　それに伴い、当センターでは、改修標準仕様書を、利用者が見やすいように編集を行うとともに、巻末には利用者の利便を図って、参考資料を付けたものを作成し、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けて、発刊致しました。なお、改修標準仕様書は、平成15年3月に、各省庁の「統一基準」として決定されており、平成15年度からは、各省庁等の営繕工事に適用されています。

目次

第1編   一般共通事項
第2編   電力設備工事
第3編   受変電設備工事
第4編   電力貯蔵設備工事
第5編   発電設備工事
第6編   通信・情報設備工事
第7編   中央監視制御設備工事
第8編   医療関係設備工事

資料
引用規格一覧
(1)　日本産業規格（JIS）
(2)　日本建築学会、その他団体企画等
建築工事安全施工技術指針
建設工事公衆災害防止対策要綱（抄）（建築工事編）
建設副産物適正処理推進要綱