The Resilience No.7 (防災・減災設備機器専門誌)

自然災害が頻発する中、被災した太陽光発電設備の廃棄や、設備損壊で近隣住民に影響が生じた場合の賠償等に関する保険商品の登場が相次いでいる。
今後、地域で脱炭素化を図る上で再エネ導入が欠かせないが、資源エネルギー庁では普及とともに同リスクをヘッジすべく、発電事業者に対する保険加入の“努力義務”を呼びかけるなど制度を整えている。

［ 巻頭 ］
給水タンク、ヘルメット、非常食…
まるちゃんに学ぼう、防災対策

［ 特集 ］
〝脱炭素先行地域〟第一弾
26件・48自治体にスポット
マイクログリッド構築、PPA活用等で防災機能の確保も

［ 関連 ］
舞鶴市、「行政×民間連携の充実が鍵」
脱炭素・防災等加速に庁内横断体制と多様な協業

［ データで学ぶ！ 防災知識 ］
電気依存８割が自覚も、「長期・大規模停電」想定せず

［ Award ］
第8回 ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022

［ 自家消費太陽光 ］
2030年、公共施設５割に太陽光発電
最大ポテンシャルは学校、蓄電池セットでBCP対策も

［ 関連 ］
災害時の太陽光発電トラブルは保険が解決！
エネ庁、加入後押し 遵守義務も視野

Column ［ 東京海上日動火災保険 ］
太陽光廃棄費用、天災損害見舞金など
保険料２万円／年以下でカバー

［ 特集 ］
“イマドキ”庁舎は、ZEB仕様
国交省、地域・規模・シリーズ別に４事例公開

［ 大成建設×カネカ ］
窓も、壁も発電する太陽電池 ZEBを目指す新庁舎で採用ニーズ

［ スマエネ補助金2022 ］
全国主要自治体 スマエネ関連補助金2022
東京都、異例の巨額予算
前年比約5倍、373億円規模
全国では90自治体・130事業を展開、総額435億円に

［ データで学ぶ！ 防災知識 ］
８割が地震の備えを意識

RESILIENCE NEWS

［ 防災＆BCP EXPO＠オンライン ］
衛星配慮・企業防災やBCPに特化した
最新技術・サービス８選