Ｐａｇｅ 822 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 建築設備フォーラムへ ┃ 会議室に戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼エレベータ種類と変更時の義務 あとしまつ 05/2/3(木) 10:10 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： エレベータ種類と変更時の義務 ■名前 ： あとしまつ ■日付 ： 05/2/3(木) 10:10 -------------------------------------------------------------------------
| お世話になります。 以下を教えてください。 ①かごの床面積約０．７㎡、天井高１．７ｍ、公称積載荷重０．５トン（但し表示はなく、実際は１トンチェーンブロックで約０．３トンのかごを吊上げ）、３フロアを上下するエレベータ（エレベータ会社でない町工場が製作）は、建築基準法ではどの種類に当りますか？ 因みに、労働安全衛生法では、施行令第十三条の「積載荷重〇・二五トン以上の簡易リフト」に当ります。 ②このエレベーターの、かごの巻上機を変更（改造）した場合（具体的には、元は、かごとカウンターウエイトをつなぐチェーンを昇降路上部のギアに跨らせ、ギアを回して上下させる構造だったのを、カウンターウエイトを外し、チェーンブロックだけで吊上げる構造に変更したもので、製作会社とは別の町工場が実施）、建基法ではどの様な義務がありますか？ 安衛法では簡易リフトの変更届出が規定されておらず、監督署が「新たな設置」とみなした場合に限って設置報告・荷重試験が必要です（クレーン則２０２・３条）。 ③上記の様に巻上機を変更した場合、荷重試験を行わなければ危険なので、安衛法上は「新たな設置」とみなすのが妥当と考えますが、どうでしょうか？ 因みに建設用リフトの場合は、同一事業場内で移設した場合、「新たな設置」とみなされます(Ｓ４６．９．７ 基発６２１号)。 質問は以上ですが、多くの見解を知りたく、他の優良サイトでも質問することをご了解ください。 よろしくお願いします。 |
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━