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関東のマンション大規模修繕で40社談合、工事費つり上げで住民負担増の可能性…公取委が16億円の課徴金方針
（一部引用）
関東のマンションの管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が、設計監理会社２社と修繕工事会社約４０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。併せて、工事を受注した修繕工事会社には計約１６億円の課徴金納付命令を出す見通し。
リンク→
https://news.yahoo.co.jp/articles/daff88f2668d5dc7dbdc25039419a8fa3e4b5157
読売新聞オンライン 2026/6/12(金) 2:00配信
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＜関連ニュース＞
「この業界は感覚がマヒしちゃってますね」「住民は素人だから」…マンション修繕工事談合、相場より４０％前後つり上げも
読売新聞オンライン 2026/6/12(金) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dccd9452ff1e4a991c715e7ca1321e4098ec130
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関東のマンション大規模修繕で40社談合、工事費つり上げで住民負担増の可能性…公取委が16億円の課徴金方針
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