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9/3 企業に秘匿特権導入 公取方針 独禁法改正へ布石
  
(一部引用)

企業に秘匿特権導入 公取方針 独禁法改正へ布石

談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた企業が弁護士とのやり取りを秘密にする「秘匿特権」について、公正取引委員会が実質的に認める方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。公取委は証拠隠滅に悪用される恐れがあるとして導入に消極的だったが、自民党や法曹界が求めたため、秘匿特権を委員会規則に盛り込む。日本では初めて認められることになり、秘匿特権導入をめぐる攻防で議論が停滞していた独占禁止法改正の布石となりそうだ。
秘匿特権は企業と弁護士のやり取りを当局に秘密扱いとし、裁判の証拠から除外できる権利で、欧米では広く認められている。

リンク→ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000036-san-soci

産経新聞 2018/9/3(月) 7:55配信

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<関連ニュース>

談合「秘匿特権」導入へ 欧米と足並み、企業リスク減
産経新聞 2018/9/3(月) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000037-san-soci

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9/3 企業に秘匿特権導入 公取方針 独禁法改正へ布石






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