＜資源エネルギー庁＞　大規模オフィスビルに省エネルギー措置の届出を義務付けるなど「省エネ法の改正案」が明らかに。

	2002.3.14
	＜資源エネルギー庁＞大規模オフィスビルに省エネルギー措置の届出を義務付けるなど「省エネ法の改正案」が明らかに。

	資源エネルギー庁は、先日の総合資源エネルギー調査会で配付した省エネ法の改正案の説明資料を公開し、その概要が明らかになった。　改正点の柱は、特定建築物（2000m2以上の住宅以外の建築物）の建築主に省エネルギー措置の届出を義務づけることになった点である。　大規模オフィスビルなどがこれに該当し、今後「空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置」が必要になる。法律案は今国会に提出され成立する見通し。

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