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トピックス


2002.5.16

<経済産業省>

総合庁舎の省エネ診断結果を公表。他省庁に対しても庁舎等の省エネ診断実施を要請。


経済産業省は、総合庁舎(本館及び別館)の省エネルギー診断を日本ファシリティ・ソリューションと日建設計の共同体に委託していたが、このほどその結果を公表した。
 
診断結果では、「外気量のCO2制御」や「高効率ファン・ポンプへの更新」など技術的に可能な全ての手法を実施すれば、約28%のエネルギー削減が可能とされている。
 
また、16日の副大臣会議において、古屋経済産業副大臣は経済産業省総合庁舎における省エネ診断の結果概要を報告し、他省庁に対して各省庁の庁舎等における省エネ診断の実施を要請した。

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