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2003.01.31

<(財)省エネルギーセンター>

ESCO事業における資金調達手法拡大検討委員会の報告書を発表。


(財)省エネルギーセンターは、ESCO事業者、資金調達手法の拡大について検討を行い、報告書をとりまとめて発表した。
 
報告書では、顧客の資金負担を求めないシェアード方式のESCO事業が有効な手段の一つであり、ESCO事業者の円滑な資金調達が行える環境の整備が必要不可欠で、ESCO事業者の資金調達手法の拡大・多様化を図る必要があるとしている。
 
具体的には、資金供給プレイヤーを拡大するために、金融機関とESCO事業者による検討の場を設置することで双方のギャップを埋め、金融機関のESCO事業に対する理解度を向上させると共に、公的保証制度の整備も必要だとされている。

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