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トピックス


2003.02.18

<東京都水道局>

水道料金体系の見直しについて、中間のまとめを発表。


東京都水道局は、「東京都水道事業経営問題研究会」を設置して今後の料金制度のあり方について検討しているが、このほど、水道料金体系見直しの方向性について、中間段階のとりまとめを行い、発表した。
 
報告では、大口の使用者により多くの負担を求めるこれまでのような料金体系は、公平の観点から見直しが必要であり、将来的には「基本水量制の廃止」を行うとしている。尚、当面の移行措置として、基本水量を5m3までに設定し、現行に比べて負担が急増するゾーンに対しては、軽減措置を講ずるべきだとしている。
 
また、これまでの生活用水に対する負担軽減措置のうち、水使用に直接的に関わる原価である維持管理費及びメータの減価償却費程度は、使用者が負担するべきだとしている。

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