＜国土交通省＞　資材調査、労務費調査等の談合防止対策を発表。

	2003.07.01
	＜国土交通省＞資材調査、労務費調査等の談合防止対策を発表。

	国土交通省は、(財)経済調査会と(財)建設物価調査会が、公正取引委員会から出された排除勧告を応諾した（談合を認めた）ことを受けて、資材調査、労務費調査等についての改善事項をとりまとめて発表した。　発表によると、「労務単価調査の標準的な歩掛りを作成し、HP上に公表する」「公募入札の対象を拡大する」「競争参加資格の要件を緩和する」等を行うほか、新たに発注業務の説明会を実施するという。　尚、両調査会は、同省の関東地方整備局管内で６月２７日より４ヶ月間、その他の地域は３ヶ月間の指名停止となった。

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