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トピックス


2003.09.26

<公正取引委員会>

下請代金支払遅延等防止法改正に伴う規則・運用基準の改正案を公表。


公正取引委員会は、「役務に係る下請取引を対象に追加すること等を内容とする下請代金支払遅延等防止法」の改正に伴い、公正取引委員会規則及び運用基準(事務総長通達)の改正案を公表し、意見の募集を開始した。
 
改正案によると、親事業者は下請けに対して「不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止」が明記され、これを行う場合には、当該内容及び当該理由を書類に記載・保存しなければならなくなる。
 
また、「経済上の利益の提供要請の禁止」も明記された他、「注文書の交付義務」や「書類作成・保存義務」に違反した場合は、50万円以下の罰金となる。

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