＜公正取引委員会＞　ビルメンテナンス業の下請取引の実態について調査結果を公表。

	2004.02.13
	＜公正取引委員会＞ビルメンテナンス業の下請取引の実態について調査結果を公表。

	公正取引委員会は、新たに改正下請法の対象となったビルメンテナンス業など４業種について、下請取引の実態調査を行い、このほどその内容を公開した。　ビルメンテナンス業については、２,５０９社のアンケート調査と、１０団体,３５社のヒアリング調査を行い、下請法上問題となる取引慣行について指摘されている。　例えば、ビルメンテナンス業では、発注内容の変更があるとするものが約３割あり、そのうち費用を下請事業者がほとんど又は全額負担するものがそれぞれ１割前後となっている。　また、発注元の意向によるやり直しが時々あるとするものが４割弱あった。　ビルメンテナンス業の詳しい調査結果は、→こちら（PDFファイルで約7.8M）

	公正取引委員会　 →このニュースの詳細リリースはこちら[PDF]