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トピックス


2004.04.15

<東京消防庁>

住宅用火災警報器の設置を義務付けるなど火災予防条例を改正。


東京消防庁は、平成16年3月31日に火災予防条例の一部が改正されたことに伴い、「火災予防条例新旧対照表」や「火災予防条例施行規則新旧対照表」「各種書類の様式」をネット上に公開した。
 
今回の改正により、住宅の建築主は、住宅を新築または改築しようとするときは、火災予防条例施行規則で定める基準に従い、当該住宅に住宅用火災警報器を設置しなければならないと規定された。
 
また、住宅用火災警報器を設置した住宅の建築主は、その旨を消防署長に届け出なければならないと規定されたことから、事実上、新築または改築した住宅は全て消防への届出を行う必要がある。

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