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2005.04.21

<公正取引委員会>
関西電力が行っているオール電化の不公正な営業に対して警告。

公正取引委員会は、関西電力(株)に対して、オール電化の営業に関して、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第4項「取引条件等の差別取扱い」)の規定に違反するおそれがあるとして警告を行った。
 
同社は平成14年ごろから、負荷想定容量が50kW以上の集合住宅の場合、電気・ガスの併用だと建物内に受電室を設置することを求めるが、オール電化や電気温水器・IHクッキングヒーター等の大容量機器を採用する場合には、受電室の設置を免除するなどの優遇をしていた。
 
この件に関する関西電力のコメントはこちら↓
http://www.kepco.co.jp/notice/0421osirase.html

公正取引委員会
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