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山武 改正省エネ法の定期報告書作成をサポートするソフトウェアを開発。 2009.12.17

(株)山武は、オフィスや商業施設などのオーナー向けに、改正省エネ法で提出が義務付けられる定期報告書の作成をサポートするソフトウェアを開発し、10年5月より販売を開始する。
 
新製品は、テナントの空調消費熱量を定期報告書に記入できる単位(m3、kWh)に推計するもので、わずらわしい計算等が不要になり、推計結果は照明やコンセントなどの電気使用量とともにテナント毎に集計するため、テナントにエネルギー使用量を提示するビルオーナーの業務を簡素化できる。
 
販売価格は200万円(セットアップ費用別途)からで、同社ビルディングオートメーションシステム導入済みの建物を対象に販売する。

(株)山武
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