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安藤建設(株)は、省エネ法の建築物調査機関として国土交通大臣登録を行い、建物の省エネルギー措置に伴う維持・保全状況の調査、評価および定期報告を代行する業務サービスを開始すると発表した。
省エネ法の改正により、平成22年4月から延床面積300ｍ2以上の建築物は、３年毎に省エネ措置の維持保全状況を定期報告することが義務づけられ、対象となる建物が大幅に増加したことから、登録建築物調査機関による調査制度が創設されており、同社ではこの代行サービスを積極的に展開することで、省エネ技術を活用したリニューアルへの取り組みを強化していく。
建築物調査料金は、1棟あたりの延床面積2,000ｍ2未満で 12万円、2,000〜10,000ｍ2で 15万円、10,000〜20,000ｍ2で 20万円、20,000ｍ2〜は 20万円に 4万円／10,000ｍ2を加算した金額を基本料金として設定し、このほかに出張費等が加わるという。（共同住宅は別） |
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