消費者庁は、エアコンメーカー11社にヒアリング調査を実施した結果、全社が、消費者が通常知り得ない操作を行った上で実施したエアコン能力試験によって算出した省エネ性能を表示していたと発表した。
11社は、コロナ、三洋電機、シャープ、ダイキン工業、長府製作所、東芝ホームアプライアンス、パナソニック、日立アプライアンス、富士通ゼネラル、三菱重工業、三菱電機。
11社は、平成19年又は平成20年頃まで、一定時間経過後も設定温度に到達しない場合等に風量が強まるという仕様を用いて消費電力を測定し、その結果を製品カタログに表示していた。 省エネ試験は、JIS規格でエアコンの能力と室内外の温度を一定にして行なうことになっているが、メーカーは風量を強めると消費電力が小さくなる特性に目を付け、消費者には分からない隠しモード（爆風モード）を組み込んでいたという。
また、7月5日に公表されたヒアリング調査の進捗状況では、11社中9社のみが風量操作を行っていた事実を認めていたが、その後残る2社も同様の行為を行っていたことが判明したという。 7月5日のリリースは、→こちら。[PDF]
尚、消費者庁は11社に対して、「該当商品（型番）の公表」と、「該当商品ごとに、風量が強まる前に測定された消費電力や省エネ指標の数値と風量が強まった後に測定された数値の比較」を、自主的に自社のホームぺージに掲載するよう求めている。
（参考）2010年6月に日経ビジネスが報じた「爆風モード」の記事は、→こちら。
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