日本土地建物(株)は、保有するビルの省エネルギー、CO2排出量削減対策の一環として「日土地内幸町ビル」に、(株)日立製作所が開発した統合型ファシリティマネジメントソリューション『BIVALE (ビヴァーレ)』を導入し、2月1日から省エネ効果の検証を開始する。
『BIVALE』は、クラウドコンピューティングを活用して複数のビルや事業拠点のエネルギー、セキュリティ、設備の一元管理を行うビルファシリティマネジメントソリューションで、ユーザーは普段使用するPCから、ビル設備の稼働状況、エネルギー使用量や入退室履歴データの閲覧、設備故障監視などができ、現地の映像を確認しながらビル設備を制御するといった操作も可能にする。
『BIVALE』の導入により、中央熱源機器の一次エネルギー使用量で年間約４％、エネルギーコストは約19％の削減を見込むと共に、各テナントもPCから 1時間単位でそれぞれの電灯、コンセント、空調のエネルギー使用量データを閲覧できるようになることから、省エネ推進の効果が期待される。 |
