ＴＯＴＯ(株)は、「国内クレジット認証委員会」に申請していた『節水機器の導入によりCO2排出削減量をクレジット化する方法論』が、「国内クレジット制度」の新たなCO2排出削減方法論『節水型水まわり住宅設備の新設／更新』として承認を受け、3月23日にはこの方法論を用いて行うCO2排出削減事業の事業承認を取得し、委託運営者として事業試行を開始すると発表した。
国内クレジット制度とは、大企業の技術・資金等を提供して中小企業が行った温室効果ガスの排出削減量を認証し、大企業が自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成のために活用する制度のことで、中小企業だけでなく、家庭等の民生部門の排出削減も対象にしている。
同社では、まず新型の節水便器を対象に、事業の試行に参画する福岡県内の一般家庭からスタートし、順次実施家庭や対象機器を拡大しながら検証を進めていくという。 |
