(リリース引用)
建設業者団体に対して改めて消費税の円滑かつ適正な転嫁を要請します
昨年11月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で行った、消費税の転嫁拒否に関する調査結果を踏まえ、本日付で、建設業者団体(計101団体)に対して、改めて消費税の円滑かつ適正な転嫁を文書で要請します。
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