(太田大臣会見要旨)
労務単価の見直し指示と公共事業の円滑な施工確保対策について
公共事業の着実な執行のため、これまでも人材や資材の状況をきめ細かく注視し、必要な対策を講じてきたところです。
このうち労務単価につきましては、昨年、前年度比約15パーセントの引き上げを行いました。そして、技能労働者の賃金の動向などをきめ細かく調査し、機動的に引き上げるよう措置をしてきたところです。
最近、賃金の上昇傾向が見られることから、コンサルタント等の技術者単価も含め、今月中に関係機関と調整をして、見直しを行うよう指示致しました。
調査結果については、まとまり次第お伝え致します。
加えて、入札不調が増加している地方自治体発注の大型建築工事について、最新単価の適用の徹底により、不調防止策など当面の公共事業の円滑な施工を確保する対策を講ずることと致しました。
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