(リリース引用)
独占禁止法違反容疑による起訴および社外調査委員会の設置について
本日3月4日、当社および当社関係者は、北陸新幹線の設備工事の入札(以下「本件」といいます。)に関して、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。
当社は、コンプライアンス経営に努めてまいりましたが、このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社といたしましては、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、原因の究明など再発防止に必要な社内調査の実施と具体的な再発防止策の策定を進めるとともに、本件に関する事実の確認および原因の究明ならびに再発防止策の妥当性に関する客観的な評価および提言を得ることを目的に、当社から独立した社外の有識者・専門家から構成される「社外調査委員会」を本日付で設置いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
当社は、役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
※ 以降、リリースの全文は、→こちら[PDF]