公正取引委員会 が、下記のリリースを出しました。
（リリース引用）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する改善措置要求等について
公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）が平成23年10月以降に条件付一般競争入札の方法により順次発注した北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事（以下「本件融雪・消雪基地機械設備工事」という。）について独占禁止法第3条の規定に違反する事実があると判断し，同法第74条第1項の規定に該当するものとして，平成26年3月4日，高砂熱学工業株式会社ほか7社及び同犯罪当時にこれら8社で設備工事の請負等の業務に従事していた8名を検事総長に告発した（違反事実については別紙参照）。本件に関連して，後記1のとおり，鉄道・運輸機構の職員による入札談合等関与行為が認められたため，本日，鉄道・運輸機構理事長に対し，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，改善措置要求を行った。また，後記1の入札談合等関与行為以外にも，鉄道・運輸機構の役員及び職員による後記2の行為が認められたため，本日，鉄道・運輸機構に対し，法令遵守体制の確立及び所要の措置を講ずるよう申し入れた。
※ 以降、リリースの全文は、→こちら
|
