(リリース引用)
日本初、デマンドレスポンスによる電力削減効果を自動報告する実証試験を開始
電力需給の自動最適化を可能とするビジネスモデルの構築を目指す
京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口 悟郎、以下京セラ)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、以下日本IBM)、株式会社東急コミュニティー(本社:東京都世田谷区、社長:岡本 潮、以下東急コミュニティー)の3社は、電力需給バランスを自動最適化し、電力の安定供給を図る仕組みである自動デマンドレスポンス(以下ADR)の実証試験を本年10月より開始いたします。 本試験は、ADRの国際標準規格OpenADR2.0 Profile bを採用し、電力逼迫時に出される節電要請(以下
DR信号)の発信から、電力需要家側(家庭や企業など)でのDR信号受信、EMS(エネルギーマネジメントシステム)による電力利用の制御、DR実績報告までを自動で行う日本初の実証試験です。実証フィールドは、京セラ横浜事業所ほか計25ヵ所で、期間は本年10月から2015年3月までの計画です。
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