(リリース引用)
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
本日、当社は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反(以下「本件」といいます。)に関し、公正取引委員会より、下記のとおり独占禁止法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令および同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けましたのでお知らせいたします。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつき、心からお詫び申し上げます。
本件に関し、当社は、平成26 年9月19 日付プレスリリース「独占禁止法違反に関する再発防止策について」記載のとおり、当社から独立した有識者・専門家から構成される「社外調査委員会」から受領した提言書の内容を反映した再発防止策を実施していくこと、また、経営の強い決意として談合決別宣言を行うことを、取締役会において決議し公表しております。
当社は、役職員一同、法令遵守のなお一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
記
1. 排除措置命令の概要
当社は、北陸新幹線の設備工事の入札に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたところ、当該違反行為を取りやめていることを確認すること、および今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じること等を命じられました。
2. 課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額 1億79 百万円
納付期限 平成28 年5月10 日
3. 業績に与える影響
平成26 年3月期および平成27 年3月期決算において、上記課徴金の額を含めた独占禁止法関連損失引当金を計上しており、今期の連結業績および個別業績に与える影響は軽微なものと考えております。
以上
※ リリースの全文は、→こちら