(リリース引用)
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社は、平成25 年9月4日に北陸新幹線の設備工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、以降同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件に関し、株主の皆様をはじめ、お取引先、関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、今後より一層、法令順守の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
記
1.排除措置命令の概要
当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の受注に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、違反行為が消滅していることを確認すること、独占禁止法順守についての行動指針の周知徹底を図ること、独占禁止法順守についての定期的な研修・監査を実施すること等の措置をとることを命じられました。
2.課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額 1億2,060万円
納付すべき期限 平成28年5月10日
3.業績に与える影響
上記課徴金納付額につきましては、平成26 年3月期に決算において特別損失に計上しており、本件による業績予想への影響はありません。
以上
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