(リリース引用)
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
当社および関係者は、東京地方検察庁から北陸新幹線消融雪設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により起訴され、平成26年10月 21日に東京地方裁判所において、罰金1億2千万円、当社関係者に対し執行猶予付き懲役刑の判決が確定しておりました。
本日当社は、本件に関し、公正取引委員会から独占禁止法もとづく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、お知らせいたします。
当社といたしまては、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め更なる法令遵守の徹底に取り組み、早期の信頼回復最善を尽くしてまいります。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑と心配かけいたしておりますことを心からお詫び申し上げます。
記
1.排除措置命令の概要
北陸新幹線消融雪設備工事について、法令違反行為を取りやめていることを確認すること、当社従業員に対し官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底を図ること、当社内において定期的な研修・監査を実施すること等の措置を命ぜられました。
2.課徴金納付命令の内容
納付すべき課徴金の額 1億2,816万円
納付すべき期限 平成28年5月10日
以上
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