(リリース引用)
天下りの受け入れは公共事業の受注を増やす 天下り受け入れ企業が有利になり、市場経済にも影響
近畿大学経済学部(東大阪市)の准教授 中林純は、オーストラリア国立大学講師 淺井顕太郎およびカリフォルニア大学バークレー校助教授 川合慶と共同で、公務員が民間企業等に再就職する、いわゆる「天下り」と企業が公共事業を落札する確率の関連性を調査しました。その結果、天下りを受け入れた企業は、天下りを一人受け入れる毎に公共事業を落札する確率が平均で0.7ポイント(平均落札確率は10.8%)上昇することが判明しました。
【本件のポイント】
●公共事業を落札する確率は天下りを一人受け入れる毎に平均で0.7ポイント上昇
●落札確率は天下り受け入れ直後から上昇し、その後も継続
●退職公務員の知見ではなく、天下り受け入れそのものが落札確率の上昇に寄与している
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