(リリース引用)
消防予第487号 新築の工事中の建築物の防火対策に係る注意喚起等について
平成30年7月26日に東京都多摩市で発生した 新築の工事中の建築物の火災では、死者5名、負傷者42名(重症13名、中等症11名、軽症14名、搬送辞退等4名)の被害が発生しています(別紙「東京都多摩市における工事中の建物火災(第4報)」参照)。
現在、この火災について関係当局により火災原因の究明が行われているところであり、当庁では、消防法(昭和23年法律第186号 。以下「法 」という。)第35条の3の2に基づき、消防庁長官の火災原因の調査のため、現地に職員を派遣したところです。
現時点で出火原因等は特定されていませんが、類似の火災による被害の発生を防止するため、 下記1の 建築物に対し、個々の施設の態様に応じて下記2の防火対策に係る注意喚起を行い、その徹底を図られますようお願いします。
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