(リリース引用)
帯水層蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区の規制緩和提案を行います
大阪市では、帯水層蓄熱利用技術の普及に向けて、次のとおり、本日(平成30年8月17日)内閣府に対して、国家戦略特区における新たな特例措置に係る提案を行います。
この提案については、今後、内閣府地方創生推進事務局や国家戦略特区ワーキンググループにおける検討を経て、内閣総理大臣を長とする国家戦略特別区域諮問会議において、提案に係る対応方針が決定される予定です。
国家戦略特区提案(概要)
大阪市域は、戦前及び戦後の高度経済成長期に地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下を生じ、沈静化した今もなお、地下水の採取規制が敷かれている。
この度、産学官連携により持続可能な地下水利用技術として帯水層蓄熱利用技術が開発され、大阪市域において実証を行い、省エネルギー、省CO2効果等と地盤沈下防止効果が確認されたことから、当該技術を許可できる特例措置を求める。
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