(リリース引用)
当社に関する報道について
このたび一部マスコミの報道により、関係者の皆様へ多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
報道では、東日本大震災の復興事業関連工事において、水増し請求等により協力会社からゼネコン幹部に資金還流、とする内容の記事が掲載されましたが、当社は報道にありました工事に関し、協力会社に対する不正発注・不正経理は行っておらず、税務調査での指摘および追徴課税も受けておりません。また、他の復興事業関連工事においても、不正発注・不正経理は確認されておりません。
ただし、昨年度の税務調査を受ける過程で、復興事業関連工事に従事したことのある当社の社員1名が、2014年から2018年の現場勤務時に、協力会社から過剰な接待・供応を受けていた事実が判明いたしましたので、社内規則に則り、本年3月に懲戒解雇処分といたしました。
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