(リリース引用)
地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果
消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査を実施し、この度、令和3年6月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。
市町村における調査結果の概要
○ 設置済団体数は、昨年度から20団体増加し市町村で1,656 団体となった。[設置率95.1%]
○ 着実に整備が進んでいるものの、災害時の業務継続性の確保の観点から、稼働時間72時間以上の確保や、浸水対策など一層の機能強化の取組みが求められる。
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