(リリース引用)
日本全国の事務所・庁舎の省エネ化がもたらす隠れた経済効果を推計
-【NEBsリリース第3弾】 2030年度の日本全国の省エネ建築物の経済効果は2,960億円-
(地球温暖化対策計画に基づき、2030年度までに新築・改修される全国の建築物を対象に推計)
株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長:松原和彦、以下「NTTファシリティーズ」)とデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツコンサルティング合同会社(代表執行役:神山友佑、以下「デロイト トーマツ」)は共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を開発し、2023年12月に発表しています。この度、開発した指標に基づき、日本全国の2024年度から2030年度までの新築・改修により省エネ化される事務所・庁舎の2030年度における経済効果額を試算し、経済効果は2,960億円、うちエネルギー消費量の削減効果(Energy Benefits、以下EB)は450億円/年、EBに付随して発生する副次的効果(Non-Energy Benefits、以下NEBs)は2,510億円/年と推計しましたのでお知らせします。
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