（リリース引用）

「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を改定しました
～建設業の働き方改革をより一層推進～

令和６年４月より建設業において時間外労働規制が適用されたこと等、建設業にまつわる動向等を踏まえ、公共建築工事の発注者が連携して建設業の働き方改革をより一層推進するため、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議（構成員：各省各庁）及び全国営繕主管課長会議（構成員：都道府県・政令市、国土交通省）において、平成30年に取りまとめた「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を改定しました。

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