（リリース引用）

令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について
～今回の引き上げにより、１４年連続の上昇～

令和７年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和８年３月から適用します。
【改定後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比４．５％引き上げられることになります。（資料１）
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改定から１４年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２５，８３４円となり、初めて２５，０００円を超えました。（資料２）
３ 公共工事設計労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。

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