（リリース引用）

施工管理支援アプリは働き方改革関連法の適用後も導入が進み、 建設業全体の利用率は４割強に上昇
「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査(2025年12月)」

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、横田英明所長）は年商10億円以上の建設業を対象にWebアンケート調査を実施し、施工管理支援アプリの利用動向をまとめた。調査では建設業で同アプリを実際に利用する立場の施工管理・設計・施工従事者1,583人を対象とした。調査結果によると、施工管理支援アプリを利用しているエンドユーザーは42％だった。2024年4月の働き方改革関連法の適用直後に実施した前回調査の35％から7ポイント上昇した。現場の施工よりも施工管理業務が多いゼネコン（総合建設会社）に絞ると現在の利用率は60％に達した。

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