（リリース引用）

地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果

消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和７年４月１日現在）を実施し、これを取りまとめましたので公表します。
調査結果の概要
○ 市町村における非常用電源設置済団体数は、前回調査（令和６年４月１日現在）から７団体増加し1,696団体となった。［設置率 97.4％］
○ 着実に整備が進んでいるものの、災害時の業務継続性の確保の観点から、稼働時間72時間以上の確保や、水害対策など一層の機能強化の取組みが求められる。

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