（リリース引用）

「日建連会員会社における環境配慮設計（建築）の推進状況～2025年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書～」について

はじめに
(一社)日本建設業連合会（以下、日建連）は、2026年に「環境自主行動計画」第8版を作成、また「2023年カーボンニュートラル実現に向けた推進方策」 ～2050年に向けたロードマップ～を策定し 2030年に引き上げられる省エネ基準（新築）の達成を目指す等、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組を推進しております。
2022年に建築物省エネ法の改正法が公布され 2025年4月以降原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。2024年4月には大規模非住宅建築物の基準引上げがあり2026年4月には中規模非住宅の基準引上げなど、より一層の規制強化が行われました。
このような背景を踏まえ、省エネへの取組状況をより具体的かつ定量的に把握することを目的として、建築設計委員会では、今年度も建築技術開発委員会と共同で、日建連建築設計委員会に所属する30社を対象に、建築物省エネ法に基づく届出に係る数値およびCASBEE（建築環境総合性能評価システム）への対応状況ならびに評価結果について調査を実施し、その結果を報告書として取りまとめました。

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