建築設備設計・施工上の運用指針 2025年版 追補
- 排煙設備(令和7年11月1日施行)に関する運用指針 -

2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す我が国の目標達成に向け、温室効果ガスの吸収効果や貯蔵効果を有する木材の建築物での利用を促進するため、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築規制の見直しが順次行われています。今般、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等について、令和７年11月１に施行されました。
令和７年10月31日に「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）」（国住指発第332号）が発出され、９．その他の留意事項で「建築設備設計・施工上の運用指針（編集：日本建築行政会議）」の見直しが示されました。
このようなことから日本建築行政会議設備部会において、「建築設備設計・施工上の運用指針2025年版」のうち第４章「排煙設備」に関する全般的な内容の改訂を行いました。

（ご購入にあたって）
本書は、改訂を行った第4章「排煙設備」のみで構成されています。「建築設備設計・施工上の運用指針 2025年版」をお持ちでない方は、別途ご購入ください。

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